1960 年京都市生まれ。神戸大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程前期課程修了、 カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了（M.A.）。神 戸大学法学博士。横浜国立大学経済学部助教授などをへて、2001 年より上智大学法学部教 授、 2014 年より2017 年まで法科大学院長、 2021 年より2023 年まで大学院法学研究科長。 司法試験考査委員（環境法）、放送大学客員教授。 その間、カリフォルニア大学バークレイ 校「法と社会」研究センター客員研究員、ハワイ大学ロー・スクール客員研究員。 （公財） 地方自治総合研究所所長。
法律の実施過程の実証研究を踏まえた実効的な法政策を探究。最近の研究領域は、地方分権 時代の法制度、空き家法制、まちづくり法制、密漁規制。主著として、『環境管理の制度と 実態』（弘文堂、1992 年）、『行政執行過程と自治体』（日本評論社、1997 年）、『分権改革と 条例』（弘文堂、2004 年）、『分権政策法務と環境・景観行政』（日本評論社、2008 年）、『行 政法の実効性確保』（有斐閣、2008 年）、『プレップ環境法〔第 2 版〕』（弘文堂、2011 年）、 『自治体環境行政法〔第10 版〕』（第一法規、2024 年）、『環境法〔第6 版〕』（弘文堂、2023 年）、『環境法〔第3 版〕』（有斐閣、2024 年）、『分権政策法務の実践』（有斐閣、2018 年）、 『空き家問題解決のための政策法務』（第一法規、2018 年）。 担当科目は、［法科大学院］環境法政策、廃棄物・リサイクル法、環境法研究Ⅰ、［法学部］ 環境法各論、自治体環境法、環境法入門、演習（環境法）。

1972 年京都市生まれ。同志社大学文学部英文学科卒、東京大学大学院法学政治学研究科修 士課程修了、上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学、カリフォルニア大学バ ークレイ校ロー・スクール修了（LL.M.）。法学博士。弁護士。1996 年弁護士登録（東京弁 護士会）。元司法試験考査委員（公法系）。
法政策を視野に入れた環境法、行政法の課題を研究。研究・活動領域は、環境訴訟、行政訴 訟、まちづくり、歴史的建造物保護、文化芸術と法など。主な書著、論文に『アメリカ行政 訴訟の対象』（弘文堂、2008 年）、『環境訴訟法第３版』（日本評論社、2025 年）など。担当科目は、［法科大学院］環境訴訟、環境法の現代的課題、［法学部］環境法入門、環境法総論、環境訴訟法Ⅰ・Ⅱ、まちづくりと法、文化芸術と法、演習（行政環境法）、環境法特 殊講義など。

1965年生まれ。東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得退学。
東海大学専任講師、助教授、教授を経て2007年より上智大学法学部教授。
主な研究領域は環境法の基礎理論。
著書に『環境法の基礎理論』、『ブリジブック行政法第三版』（共著）、『中国環境法概説Ⅰ』等、主要論文として、「中国の環境影響評価制度」東海法学27号（2002年）、「自然侵害に関する法原則―ドイツ自然保護法の考え方」東海法学33号（2005年）、「状態責任の根拠と限界」自治研究86巻12号～87巻3号（2011年）、「ドイツ警察法における『原因者Storer』の意義」自治研究91巻7号～11号（2015年）等。
担当科目は、[法科大学院]自然保護法、[法学部]環境法入門、自然保護法、比較環境法、アジア環境法。

1986年3月早稲田大学法学部卒業後、東京海上火災保険株式会社に入社、リスクコンサルティング業務に携わる。同社退職後、2003年3月一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了（法学Ph.D.）。関東学院大学法学部助教授（2008年より教授）を経て、上智大学大学院地球環境学研究科教授。2006-2010年三井化学株式会社社外取締役、2010年より独立行政法人製品評価技術基盤機構監事を歴任。中央環境審議会自動車排ガス総合対策小委員会、経済産業省産業構造審議会産業技術環境分科会産業環境対策小委員会、国土交通省建設リサイクル推進施策検討小委員会等、また各地方自治体、学術会議などの審議会・委員会の委員として、環境法全般に関して専門的助言を行っている。
専門は、行政法・環境法。主な研究領域は、廃棄物、化学物質管理にかかわるリスクマネジメント、市民参加、リスクコミュニケーション。主著として、「容器包装リサイクル法改正に向けての最初の検討-EU諸国との比較から-」環境社会学研究第17号特集(2011年)、「我が国の容器包装政策と拡大生産者責任(EPR)」早稲田法学87巻3号(2012年)、「化学物質管理法制の現状と課題（共著者高橋滋）」『環境保全の法と理論』北海道大学出版会（2013年）など。
担当科目は、[法科大学院]環境リスクマネジメント。

1978年埼玉県生まれ。上智大学法学部地球環境法学科卒業、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、バンダービルト大学ロー・スクール修了（LL.M.）。上智大学法学博士。上智大学法学部助手、同大学地球環境学研究科非常勤助手、山梨学院大学専任講師、上智大学法学部准教授を経て、2020年4月より現職。
専門は、行政法・環境法。主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「アメリカの費用便益分析と司法審査」『環境法の開拓線』（第一法規、2023年）（共編著）、「プラスチックをめぐる法政策の展開」環境法政策学会誌25号（2022年）、『自治体環境行政の基礎』（有斐閣、2020年）、『ビジュアルテキスト環境法』（有斐閣、2020年）（共著・Chapter 8・9担当）、『NBS行政法』（日本評論社、2017年）（共著）、『行政裁量論』（放送大学教育振興会、2011年）（共著）、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号～11号（2010年）など。
担当科目は、［法科大学院］環境法基礎、企業環境法［法学部］廃棄物リサイクル法、企業環境法、アメリカ環境法、環境法入門、演習（企業環境法）。

上智大学法学部法律学科卒業、同大学大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院法学研 究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（法学）（上智大学）。上智大学大学院助手、流通 経済大学法学部専任講師、同大学法学部准教授、日本大学法学部准教授、上智大学大学院法 学研究科法曹養成専攻准教授を経て、2017 年4 月より上智大学法学部教授。
専門は、商法・企業環境法。いわゆる ESG（環境、社会、コーポレートガバナンス）問題 について、企業法の観点から研究を行っている。近著として、「地球環境のサステナビリテ ィと企業のサステナビリティ」会社法務A2Z 第200 号35-41（2024 年）、「プラネタリー・ スチュワードとしての機関投資家の責任―日英スチュワードシップ・コードの比較を通し て―」生命保険論集222 号185 頁（2023 年）、「ESG・SDGs 経営と企業の法的・社会的責 任―モーリシャスにおける Wakashio 号油流出事故を題材として」上智法学論集 64 巻 3・ 4 号 211 頁（2021 年）、「気候変動リスクと企業法の課題－英国法との比較を通して」上智 法学論集 63 巻 4 号 17 頁（2020 年）、「ESG 経営と経営者のコミットメント」上智法学論 集 62 巻 3・4 号 113 頁（2019 年）、「ユニバーサル・オーナーとしての生命保険会社とスチ ュワードシップ責任―気候変動リスクへの対応を中心として−」生命保険論集 204 号 101- 142 頁（2018 年9 月）など。
担当科目は、[法学部］会社法Ⅱ、保険法、高度専門演習Ⅱ（企業法とサステナビリティ） など

1973 年生まれ。一橋大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院法 学研究科博士後期課程修了、一橋大学博士（法学）。
成城大学法学部専任講師、成城大学法学部准教授、成城大学法学部教授を経て、2019 年 4 月より上智大学法学部教授。内閣府政府調達苦情検討委員会委員、総務省行政相談高度化ア ドバイザー、東京都行政不服審査会委員、文化庁宗教法人審議会委員、第 32 次・第 33 次 地方制度調査会委員、地方分権有識者会議議員等を歴任。
専門は、行政法。主な研究領域は、行政救済法、特に裁判外での行政紛争解決。主著は、『行 政紛争解決の現代的構造』（弘文堂、 2005 年）、『行政による紛争処理の新動向の新動向』（日 本評論社、2015 年）、『行政法判例 50！（第 2 版）』（有斐閣、2024 年、共著）、『行政法の 新構想Ⅲ』（有斐閣、2008 年、分担執筆）、『条解行政事件訴訟法（第 5 版）』（弘文堂、2023 年、分担執筆）、『条解行政不服審査法（第2 版）』（弘文堂、2020 年、分担執筆）、など。 担当科目は、［法科大学院］行政法基礎、［法学部］行政法総論、地方自治法、基礎演習（行 政法）、演習（行政法）。

1973年四日市市生まれ。東京大学教養学科国際関係論卒、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学修士課程修了、同博士課程単位取得退学。北海道大学大学院法学研究科助教授、同公共政策大学院准教授を経て、2013年秋より上智大学法学部教授に着任。2006～2007年、2010年～2011年英国ケンブリッジ大学国際法研究所客員研究員。北海道・環境審議会委員、環境省・新たな国際的環境規範のあり方に関する検討会委員等を歴任。専門は国際法・国際環境法であり、予防原則や持続可能な開発といった国際環境法の基本原則・理念の意義や、国際河川法における実体的義務と手続的義務の関係、海洋汚染・漁業関連条約の我が国における国内実施、スペースデブリ問題への国際環境法の適用可能性等を研究テーマとしている。最近の主要論文として、「国際的武力紛争における環境損害の防止：国際法委員会「武力紛争に関連する環境保護原則草案」の検討を手がかりに」島村健ほか編『環境法の開拓線』（2023年）、「スペースデブリで問われる宇宙の環境法」法学教室497号（2022年）、「COVID-19と野生動物保護に関わる環境条約体制の基本的課題」国際法外交雑誌120巻1・2合併号（2021年）、「ロンドン海洋投棄条約体制による二酸化炭素回収・貯留（CCS）の規律の意義と限界」国際問題693号（2020年）、「国際漁業管理における予防的アプローチ」大久保規子ほか編『環境規制の現代的展開』（2019年）、「宇宙空間におけるスペースデブリによる損害の未然防止と国際環境法」岩沢雄司ほか編『国際法のダイナミズム』（2019年）。担当科目は、［法学部］国際環境法、地球温暖化法、環境法入門、［法科大学院］国際環境法。

1967 年北海道生まれ。パデュー大学大学院政治学研究科修士課程修了（M.A. in Public Policy and Public Administration）、北海道大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博 士）。横浜国立大学都市科学部教授。日米の環境法（とくに自然保護法や生物多様性・生態 系管理法制）を研究。主著として、『生物多様性というロジック―環境法の静かな革命』（勁 草書房・2010 年）、『アメリカ環境政策の形成過程』（北海道大学図書刊行会、2003 年）、 『人新生のエコロジー：自然らしさを手なずける』（日本評論社、2023 年）など。最近の論 稿として、「総括―ネイチャーポジティブのための法と政策」環境法政策学会誌 28 号掲載 予定（2025 年）などがある。
担当科目は、［法科大学院］比較環境法。

2002年より、「企業向け環境法」「環境経営」をテーマに、洛思社にて環境コンサルタントとして活動。環境マネジメントシステム（EMS）や環境法対応をテーマに、執筆、コンサルティング、審査、セミナー講師等を行う。ほぼ毎週、全国の様々な企業を訪問し、これらのアドバイスなどに携わる。
ISO14001主任審査員（日本規格協会ソリューションズ嘱託）、エコアクション21中央事務局参与・審査員。十文字学園女子大学非常勤講師（生物多様性と倫理等）。
著書に、『図解でわかる！環境法・条例―基本のキ―改訂3版』（第一法規・2024年）、『企業事例に学ぶ環境法マネジメントの方法―25のヒント―』（第一法規・2023年）、『罰則から見る環境法・条例』（第一法規・2023年）、『企業と環境法―対応方法と課題』（法律情報出版・2018年）、『生物多様性と倫理、社会（改訂版）』（法律情報出版・2023年）、『企業担当者のための環境条例の基礎』（第一法規・2021年）など多数。
執筆記事に、「SDGs時代・ESG時代における資源循環法制の展望」（『法の支配』日本法律家協会・2023年10月）、「EMSを課題解決のコアに据える―サステナブルな経営へ」（『アイソス』システム規格社・2022年～2023年連載）など多数。
2023年、EMSの取組み及びISO認証登録制度の社会的な信頼性を向上させたことなどにより、日本規格協会標準化奨励賞を受賞。
担当科目は、［法学部］環境問題特殊講義（企業活動と環境法コンプライアンス）。

1943年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、上智大学法学部講師、同助教授、ノートル・ダム・ロー・スクール特別研究生、上智大学法科大学院教授、上智大学生命倫理研究所教授を歴任。公衆衛生審議会・医道審議会、法制審議会刑事法部会などの委員に加え、日本学術会議会員、生命倫理・安全部会委員、日本学術会議連携会員、科学技術・学術審議会専門委員、厚生科学審議会臨時委員、疾病・障害認定審査会臨時委員、総合科学技術安全会議生命倫理専門調査会委員、第一東京弁護士会綱紀委員なども歴任。
専門は、刑事法、医事法、環境法。主たる研究テーマは、DV、児童虐待への法の介入、環境刑法、医療と刑事法、生命倫理。主要編著として、『患者の自己決定権と法』（東京大学出版会、1986年）、『犯罪論の展開 I 』（有斐閣、1989年）、『犯罪各論の現在』（有斐閣、1996年）、『環境刑法の総合的研究』（信山社出版、2003年）（編著）、『プレップ刑法〔第3版〕』（弘文堂、2004年）、『ヒト由来試料の研究利用』（上智大学出版）、『バイオバンク構想の法的・倫理的検討』（上智大学出版）、『プロセス刑法』（信山社、2009年）、『生命倫理の希望』（上智大学出版、2013年）、『生と死、そして法律学』（信山社、2014年）。

1943年名古屋市生まれ。1967年国際基督教大学卒業、1972年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）、同年立教大学法学部専任講師、その後助教授、教授。1993年以降、上智大学法学部教授・法科大学院教授を歴任。この間、ハーバード・ロー・スクール客員研究員、国連法務部法務担当官、コロンビア・ロー・スクール客員教授、アジア開発銀行行政裁判所裁判官、ハーグ国際法アカデミー理事、気候変動政府間パネル（IPCC)第4次報告書主要著者などをつとめる。2009年より国連国際法委員会委員。国際法の法源論・国際立法論を研究上のホームグラウンドとする。その観点から、国際環境法を分析。著書として、『国際立法』（東信堂、2002年）、S. Murase, International Law: An Integrative Perspective on Transboundary Issues, Sophia University Press, 2011. など。

1944年東京生まれ。上智大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程満期退学、上智大学法学部助手、広島修道大学法学部講師、上智大学法学部教授、上智大学法科大学院教授などを経て、上智大学法学部教授、東亜大学通信制大学院総合学術研究科（法学専攻）教授を歴任。
商法（企業環境法）を担当。主な研究分野としては、企業法的観点から企業の環境保護と企業利益の最大化の調整。主著として、『企業環境法〔第2版〕』（上智大学出版会、2005年）、『企業環境法の基礎』（有斐閣、2005年）、「企業買収と環境責任の承継」上智法学論集40巻3号（1996年）、「企業と環境」ジュリスト1155号（1999年）、「国際商法としての環境管理規格」白鴎法学18号（2001年）、「環境損害と親会社の責任」『企業結合法の現代的課題と展開』[田村諄之輔先生古稀記念]（商事法務、2002年）、「道路公害と自動車メ－カ－の責任」上智法学論集46巻3号（2003年）、「環境コンプライアンス体制の確立と経営者の責任」上智法学論集50巻2号（2006年）、「企業環境法と持続可能な社会の実現」『変容する社会の法と理論』（上智大学法学部創設50周年記念）所収（2008年）、「環境リスクと企業に対する情報開示」上智法学論集52巻1・2号（2008年）。

東京都出身。1982年上智大学大学院国際関係論博士後期課程在学中に国際関係研究所助手就任。83年から外務省ASEAN地域振興計画・委託調査研究員を務め、シンガポールを数回訪問し同国の社会経済発展に寄与した環境・医療福祉・技術吸収の社会制度･社会政策の調査研究に従事。TECHNOLOGY AND SKILLS IN ASEAN : An Overview （C.Y.Ng et al. Institute of Southeast Asian Studies,　Singapore 1986）、および、『エコ・ディベロップメント―シンガポール・強い政府の環境実験』（中公叢書 単著、中央公論社、1993年）として発表。
1988年、文学博士（社会発展政策学）の学位取得｡
他に、通産省NEDO 1994年度グリーンヘルメット事業調査報告検討委員会座長、上海中日環境科学技術交流会議学術委員会委員、第1回（1995年）上海環境科学技術・政策国際会議（上海環境会議）日本側基調講演者、中国江蘇省経済社会発展研究会高級顧問、上海環境会議議長、地球環境・経済研究機構理事などを歴任。国内外の大学や人事院公務員研修所でも非常勤の講師・教官を務めた。1994-96年度上智大学法学部国際関係法学科助教授、97-2017年度同地球環境法学科教授、2005-11年度上智大学大学院地球環境学研究科教授。
現在、上智大学名誉教授、産経新聞社FujiSankeiBusiness i「論風」定期執筆者。主著『文明危機の思想基盤―原発、環境問題、リスク論』（社会評論社2012年）。他の著書に『中国環境政策講義―現地の感覚で見た政策原理』（駿河台出版社2006年）。編著書『地球温暖化ビジネスのフロンティア』（国際書院2011年）。新著『新中国環境政策講義』（2017年）。他に環境問題に関する共著・論文多数。

1949年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学社会科学研究所助手、北海道大学法学部助教授、同教授を経て、現在、上智大学法学部・法科大学院教授。1981～1983年バージニア大学ロー・スクール客員研究員。総合エネルギー調査会都市熱部会専門委員、産業構造審議会電気事業部会臨時委員、公正取引委員会「独禁法懇話会」委員等を歴任。
専門は、行政法。経済規制、行政訴訟の原告適格、エネルギーと環境保全を主な研究対象としている。主著として、「規制緩和理論とアメリカ行政法」[1986-2]アメリカ法、「経済権力と公的規制」公法研究57号（1995年）、『環境行政判例の総合的研究』（北海道大学図書刊行会、1983年）（編著）。