慶應義塾大学法学部（1990年卒業）

Georgetown University Law Center（1994年修了)
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程（1994年中退）

学士（法学）（慶應義塾大学），修士（法学）（慶應義塾大学），LL.M.（Georgetown University Law Center）

1994年より神戸商科大学（現・兵庫県立大学）商経学部助手・講師・助教授、経済産業省通商機構部参事官補佐、（独）経済産業研究所研究員、大阪大学大学院法学研究科助教授・准教授を経て、2007年10月より上智大学法学部教授（法科大学院兼担）。

米ジョージタウン大学客員研究員（日本学術振興会海外特別研究員）、経済産業省輸出入取引審議会企画調整部会委員、産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会、有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ委員、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会委員長、米ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員（日米関係プログラム）等を歴任。現在は、（独）経済産業研究所ファカルティ・フェロー、日本国際経済法学会理事。

国際経済法

貿易・投資に関する国際法、すなわち国際経済法を研究しています。その中心的法規範であるWTO協定、CPTPPや各種EPA・FTAなどの地域貿易協定、更に二国間投資条約を広く研究対象としています。最近では主に経済安全保障の高まりがもたらす自由貿易体制の変容に関心を持っています。

経歴からお分かりのとおり、経産省への出向で実務経験があり、日頃から官庁、マスコミ、在外公館、経済団体等との交流が少なくありません。単なる机上の学問としての国際経済法でなく、研究、教育ともに実践的な示唆を心掛けています。

望むと望まざるとを問わず、実務法曹も経済活動のグローバル展開に対応せざるを得ません。また、日本でもここ１０年あまり大手ファームや渉外系事務所がこうした貿易・投資分野の国際法務を本格的に手がけるようになり、弁護士が外務省や経産省に出向し、条約交渉や国際経済紛争に携わるケースが増えています。司法試験科目でこそありませんが、こうした時代にグローバル経済の基本的な法的枠組を国際経済法で知ることは、法曹家としての必須の教養です。